Advisory contract顧問契約

弊所がこれまで顧問契約等を締結した会社は、
IT企業、不動産会社、葬儀社、飲食店、スタートアップ企業、アーティスト・タレント、予備校運営企業、運送会社、内装会社、メーカー、資源再生企業、商社、金融業、士業等多岐に渡ります。
これらの経験を活かし、サービス提供が可能です。
また、スタートアップ企業に対しては、シード・アーリーステージには金銭的な負担の少ない方法で契約可能なリーガルパートナーサービス契約も用意しています。
士業の先生方に対しては、顧問先への共同訪問等が可能な士業顧問契約を用意しています。
また、場合によっては一般個人の方との顧問契約も可能です。

顧問契約（法人・個人事業主）

弊所の顧問契約は、
・事務所への訪問を要せず、電話、メール、SNSを駆使した相談・打合せを行う ・面談が必要な際には、クライアントへの訪問を行う（原則、東京23区と横浜周辺に限る） ・従業員の法律相談も無料とし、EAP（Employee Assistance Program。米国では、ＥＡＰは『フォーチュン』に記載の上位500社の95％、上位100社では全企業に導入されるポピュラーな制度）に即した福利厚生も可能 ・調査を要しない簡易な相談、リーガルチェックであれば、原則として翌日内に返信 ・他の専門家とSNSなどで連携を取り、経営者の負担の小さい方法を採る ・顧問料に応じて、顧問料範囲外の料金に対して割引（顧問料月額5万円の場合、15%） ことが特徴です。

顧問契約の内容として、
・簡易な法律文書の作成（２頁以内） ・簡易な法律文書の修正・チェック（3頁以内） ・法律相談（従業員や経営者の親族等も含む） は顧問料の範囲内で行います。

一方で、代理人業務、調査を要する・複雑な法律文書の作成・修正・チェックは顧問料の範囲外のご請求が発生します。
また、最適なアドバイスを実現するため、税理士など既にお付き合いのある士業がおられる場合にはその方とチームアップし、いない場合にはご紹介したうえでチームアップし、最適解を目指すことが可能です。（他士業との契約・料金は弊所とは別になります。）
期間は1年の自動更新にしていますが、お互いのため、契約を解約したい場合には即時に解約できるようにしています。

-料金-

リーガルパートナーサービス契約

スタートアップ企業等には、
・立ち上げ当初からリーガルサービスを受けたい ・しかし既存の顧問弁護士料金が高くて支払いができない ・低廉な料金でサービス提供をしている事務所もあるがもっと濃密なサービスを受けたい ・特に創業期で心配事が多く頻繁に相談したい、二人三脚で法律の専門家に身近にいてほしい という方もおられるかと存じます。

そのような企業に向けてデザインしたのがリーガルパートナーサービス契約です。
サービス内容は通常の顧問契約の内容を全て含み、経営者が望めば会議や取締役会などにも参加します。
また、この契約では特にスピーディーかつ専門的（情報セキュリティなど）なサービスが求められるため、2名での弁護士対応を原則としています。
もっとも、リーガルパートナーサービス契約では、事業化可能性と資金調達可能性等を吟味し、共に未来を目指せる企業とのみ締結させて頂いています。

-料金-

1. 月額料金制を採る場合

2. 1以外の場合

士業の方向けの顧問契約

士業の方のクライアントに対して、適切なリーガルサービスを提供するために、士業向けの顧問契約を用意しています。
内容は、基本的に法人または個人向けの顧問契約と同様ですが、
・士業の方のクライアント先にも訪問して相談可能（原則として23区と横浜周辺に限る）である ことも加わります。

是非、クライアントへのサービス向上としてご利用頂ければと存じます。

-料金-

一般の方向けの顧問契約

個人事業主ではない一般個人の方でも、日常的に法律相談をする等のリーガルサポートが必要な方がおられると存じます。
その方には、一般の方向けの顧問契約を用意しています。
内容は法人および個人事業主の方と同様ですが、弊所の負担が少ないと考えられるため料金を低めに設定しています。

-料金-